日本とインドネシアの深い関係

• 1292年にマルコ ポーロがヨーロッパ人として初めてジャワに足跡を残し、大航海時代の到来とともに各国の船が来航。1602年にオランダは東インド会社を設立して香料とコーヒーの輸出を独占しました。
• 鎖国時代、日本の唯一の窓口であった長崎・出島で日本とインドネシアはオランダ（東インド会社）を介して交易を行って以来、政治・経済のみならず、文化・人物交流の面でも幅広い友好関係を構築してきました。
• インドネシアにとって日本は輸出面で最大の貿易相手国になっています（2008年JETRO貿易統計）。
• 日本の多くの民間企業（2007年4月現在1,000社以上）がインドネシアに投資しており、累積金額では最大の投資国となっています。

当ファンドの運用会社について

アイエヌジー・インベストメント・マネジメント・アジアパシフィック・リミテッド(香港)

アイエヌジー・インベストメント・マネジメント・アジアパシフィック・リミテッド(香港)は、ING・インベストメント・マネジメント(IIM)のアジア拠点の調査体制を活用した徹底した現地調査に基づく運用を行ない豊富な実績を有しています。

ING・インベストメント・マネジメントについて

ING・インベストメント・マネジメントは、世界最大級のグローバルな総合金融グループであるINGグループの一員です。世界30ヶ国以上に800名以上の投資のプロフェッショナルを配し、アジア・パシフィック地域にも12の国と地域に拠点を有しています。

INGグループについて

INGグループ(本社：アムステルダム)は、銀行業務、保険業務および資産運用業務を展開するオランダ生まれの世界的総合金融機関です。世界40ヶ国以上に約11万人の従業員を有し、概算で1兆1,879億ユーロ(約161兆円)*の総資産を保有しています。

(*2009年6月末現在、1ユーロ＝135.53円にて換算)

※ING・インベストメント・マネジメントとは、INGグループにおいて、資産運用業務を主たる業務とするINGグループ・エヌ・ヴィの子会社・関連会社の総称です。

当資料は、ファンドに関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、アイエヌジー投信株式会社（以下「当社」）が作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではなく、一般的または特定の投資助言を意図するものではありません。

投資信託の留意点

• 投資信託はリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資家の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
• 投資信託は値動きのある有価証券等に投資します（また、外国証券に投資するファンドにはこの他に為替変動リスクもあります。）ので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの基準価額に影響を与える主なリスクは「ING・インドネシア株式ファンドのリスク」をご覧ください。
• 分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますので、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。運用状況によっては、分配金をお支払いできない場合もあります。また、分配金は投資信託財産からお支払いしますので、基準価額が下がる要因となります。
• 投資信託は保険契約や金融機関の預金等と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。銀行等の登録金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
• ご購入の際には必ず投資信託説明書（目論見書）をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。 投資信託説明書は販売会社より提供いたします。

当資料についての留意点

• 当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
• 当資料記載の過去の実績は、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金 ・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
• 当資料に記載の予想・見解等は、あくまでも作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
• 当資料のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。

費用について

＜お客様に直接ご負担いただく費用＞

申込手数料

お申込み日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は1口当たり1円）の3.675%（税抜き3.5％）を上限として販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは販売会社にてご確認ください。

換金（解約）手数料

当ファンドには換金（解約）手数料はありません。ただし、換金（解約）時に下記の信託財産留保額をご負担いただきます。

信託財産留保額

1口につき基準価額に0.5%の率を乗じて得た額とします。

＜保有期間中に間接的にご負担いただく費用＞

信託報酬

ファンドの純資産総額に年1.785％（税抜き年1.70％）の率を乗じて得た額とします。
信託報酬とは、ファンドの運用・管理に関する費用で、運用会社・販売会社・受託銀行に対してファンドから支払われるものをいいます。

その他の費用

監査報酬・有価証券売買時の売買委託手数料・資産を外国で保管する場合の費用等
その他の費用はファンドから実費として支払われます。その他の費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※費用の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。詳しくは投資信託説明書（目論見書）の「手数料等及び税金」をご覧ください。

ING・インドネシア株式ファンドのリスクと留意点

当ファンドは、主として「ING・インドネシア株式ファンド」を通じて外貨建株式など値動きのある証券に投資し、原則として為替ヘッジを行いませんので、基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではなく、これを割込むこともあります。当ファンドの投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。また当ファンドは、預金保険機構あるいは保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行等の登録金融機関でファンドを購入された場合、投資者保護基金の保護の対象ではありません。当ファンドの受益権の取得申込者は、当ファンドに係るリスク（以下の記載は当ファンドに係るすべてのリスクを網羅しているわけではありません。）を十分に認識していただきますよう、お願いいたします。

価格変動リスク	株価は、政治・経済動向、発行企業の業績、市場の需給関係等により変動します。現時点で株価が上昇傾向であっても、その傾向が今後も継続する保証はありません。組入銘柄の株価が大きく下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
為替変動リスク	ファンドは、主として外貨建資産に投資を行いますので、為替変動リスクが生じます。為替レートは、各国の金利変動、政治・経済動向、為替市場の需給、為替管理政策の変更等の要因により大幅に変動する場合があります。ファンドは原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接的に受け、円高局面ではその資産価値を大きく減少させる可能性があります。
信用リスク	株式の発行企業が債務不履行になった場合、当該企業の株価は大きく値下がりし、または、全く価値のないものになる可能性があります。発行企業の倒産、財務・信用状況の悪化等の影響により株価が下落すると、基準価額が下落する要因となります。
流動性リスク	株式や債券等の有価証券を売買する場合、その相手方が存在しなければ取引が成立しません。特に、発行量の少ない場合や、多くの有価証券が長期保有の意思をもって保有されており流通量が少ない場合等、ファンドが最適と考えるタイミングで売買できない可能性があります。この場合、享受できるべき値上がり益が少なくなったり、または、被る損失が増加したりする可能性があります。
カントリーリスク	一般に有価証券への投資は、その国の政治・経済動向、通貨規制、資本規制、税制等の要因によって影響を受けます。そのため、投資対象有価証券の発行国・地域の政治、経済、社会情勢等の変化により、金融・資本市場が混乱し、資産価値が大きく変動することがあります。また、エマージング・マーケット（新興国市場）は、一般的に先進諸国の市場に比べ、市場規模が小さく流動性が低いことなどから、前記各リスクが大きくなる傾向があります。また、情報開示制度や決済システム等が十分でない場合があることから、正確な情報に基づいた投資判断ができない可能性もあります。これらにより、ファンドの基準価額が影響を受け、損失を被ることがあります。
換金性が制限される リスク	通常と異なる状況において、ご換金に制限を設けることがあります。投資対象国の政治・経済情勢の変化等による証券取引所における取引の停止、為替取引の停止、海外送金の制限、その他やむを得ない事情があるときは、ご換金の申込みの受付けを中止することがあります。
解約資金の流出に 伴うリスク	大量の解約資金を手当てするために保有有価証券等を売却する場合、ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。さらに、ファンドはファミリーファンド方式による運用のため、マザーファンドの受益証券に投資する他のファンドの資金動向によってもファンドの基準価額が影響を受けることがあります。また、売却した有価証券等の売却代金回収までの期間、一時的にファンドで資金借入れを行うことによってファンドの解約金の支払いに対応する場合があり、その場合の借入金利はファンドが負担することになります。
投資対象に係る 留意点	ファンドは、特定の国・地域に絞った銘柄選定を行い、ポートフォリオを構築しますので、株価変動、為替変動、信用、流動性リスクが相対的に大きくなる傾向にあり、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きくなる場合があります。

運用会社について

商号：アイエヌジー投信株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第300号
（社）投資信託協会会員　（社）日本証券投資顧問業協会会員 日本証券業協会会員